給与明細を眺める

社員になって久しぶりに給与明細をもらったから
あらためて学習しておく。税金とか社会保険のこととか

• 健康保険

実際にかかった医療費の３割負担。健康保険料は給与の額に対して一定の利率がかけられて計算。給与が多い人ほど保険料負担が重くなる仕組み

• 厚生年金保険

障害者、遺族、高齢者のための生活保障。保険料は給与の額に対して一定の料率がかけられて計算。給与が多い人ほど保険料負担も大きくなり、万が一の保障も大きくなる仕組み。会社員が負担する厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれる。障害・遺族・高齢になった場合は、厚生年金と国民年金の２つの制度から給付を受けることができる。

日本の年金制度は賦課方式。例えば、会社員は給与の額に応じて負担する年金保険料が変わり、
おさめた保険料に応じて将来受け取る年金額が変わります。
たくさん稼げばたくさん保険料を納め、たくさん年金を受け取れるというわけ。
しかし、実際には会社員がおさめている保険料は将来のために積み立てられるのではなく、
今のお年寄りへの給付に充てられます。
賦課方式は、若い世代の保険料が高齢者の給付金に充てられる「支え合い」の仕組みだけど、
少子高齢化で年金受給者と年金保険料の負担者の割合が崩れて、深刻な問題になっている。

このため社会保険は、加入者の負担する保険料だけでは、給付金をまかないきれないため、
多くの財源を税金に依存しています。
特に年金制度は、現在給付の３分の１を税金で賄っていますが、
平成21年以降はこの税金の負担割合を２分の１までに引き上げている。

ということは、年金を未納にしてる人たちが一番損をしてしまう状況ですね、払い損。
今後は、税負担方式にして財源の一元化なのか、社会保険も国民年金も同じにするのか。
この辺の動向は目が離せないですねー。
もう国が払えませーんってなったら、どうするか。個人単位で責任を
負わないといけないのでしょうか。それとも救済措置をするんでしょうか。
今後の個人的な予想は消費税の引き上げか、受給年金額の減額かいずれにしろ
現在の30-40歳前後の世代は
覚悟しないといけないと思います。
団塊の世代がこれから引退して年金を受け取る時に、
結局現役世代にお金が流れる仕組みを作れないと現在の賦課方式では
行き詰まるのではないかと
思います。
でも俺はこの辺は楽観視してみてます。生きてくだけの分は確保できるような
気が何となくするんだよな。長いスパンでみれば、昔よりも今の方が豊かだと
思う。お金の尺度ではかると量は減ってるかもしれないけど。
所有してるツールはどんどん安くなるし、便利になってるし。

• 所得税

国に納める国税。
「納税義務者の経済的能力に相応した課税がなされるべき」という応能負担の原則により、公平に負担する。
この場合の「公平」とは、一律に負担するという意味ではなく、それぞれの事情を考慮し、税金を負担できる
力に応じて納めるという意味。
所得税の税率は、所得に応じて段階式に税率が高くなる超過累進課税制度

• 住民税

地方自治体に納める地方税。１月１日現在の居住地で課税される。
所得割りと均等割にわかれている。所得割は、一律10％(都道府県民税４％、市区町村民税6％)、均等割は一律４０００円。内訳は都民税額（府民税額、県民税額）が１０００円、区民税額(市民税額等)が3000円

所得税も住民税も年収ではなく所得に対してかかる。所得とは、１年間に稼いだ収入(これが年収)から必要経費として
認められる金額(控除額)を差し引いた残りの額のこと。

参考にした本

【送料無料】給与明細でわかる税金と社会保険の大原則 [ 山中伸枝 ]